徳島県阿南市の司法書士 遺産相続/遺産整理手続きはお任せください。(業務エリア:徳島県阿南市、小松島市、徳島市、美波町、牟岐町、海陽町、他)

会社・各種法人登記

株式会社・合同会社設立

起業
・新たに起業したい!

・現在、個人事業としてやっているけど、法人化(会社化)したい!

あなん司法書士事務所はそんなやる気のある方を応援します。
また株式会社にするか合同会社にするかお悩みの方、ご質問だけでもお気軽にどうぞ。
会社設立のための面倒な手続きはすべてこちらでやりますので、その時間を事業活動に使ってください。

役員変更・本店移転・会社解散等

< 会社・法人の役員変更登記が必要となるいくつかのケース >

 ① 役員が死亡または退職した。
 ② 役員が住所変更した。
 ③ 役員の任期が満了したが継続して同じメンバーのままで特に変更なし。

①は役員変更登記が必要になるとお分かり頂けると思いますが、注意すべきは②と③のとき。
②は「その住所も登記されている役員」が住所変更した場合、必ず役員の住所変更登記が必要です。
株式会社の場合は代表取締役、有限会社の場合は各取締役が該当します。
③は、役員のメンバーが変更するわけではありません。しかし、任期が満了してそのまま継続して役員であっても必ず重任登記が必要です。

代表者に変更が生じた場合は印鑑登録も変更する必要があります。
また、現在、代表者に変更は生じていなくても将来的な事業承継に備え、承継者をもう一人の代表者とすることなどもご検討されてみてはいかがでしょうか。

これまでご自宅を会社本店として登記していたが、新たにオフィスを構えることになった場合など、会社本店移転の登記が必要となることがあります。
また、事業を廃止する場合は会社を解散して清算手続きをしなければなりません。
この場合はその旨の登記をすることが必要となります。

このように、役員変更をはじめ、会社・各法人についてはその登記されている内容に変更が生じた場合、登記手続きをすることが法律で義務付けられています。
しかも、その生じた時から2週間以内に登記申請しなければなりません。
この登記手続きを放置していた場合、裁判所に罰則を命じられるケースもあります。

登記をする必要があるのか否かは専門家でもなければ分かりづらいと思います。
あなん司法書士事務所は、登記手続きのお困りの場合をはじめ、登記手続きは不要であっても議事録等の作成だけでも承りますのでお気軽にご相談下さい。

NPO法人、社会福祉法人等の各種法人登記

各種法人にはその新規設立だけでなく、代表理事の重任登記や資産の総額変更登記など、定期的に必要となる登記手続きが多くあります。
株式会社等と異なり、各種法人はその監督官庁に対し、これら変更登記が完了していることを証明するための登記簿謄本の提出が義務付けられることが多くあります。
スムーズな法人運営には欠かせない登記手続きです。
お急ぎの場合もあなん司法書士事務所が迅速に対応いたします。

初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 TEL 0884-24-9961 受付時間 9:00 - 19:00(土・日・祝日も対応可)

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