徳島県阿南市の司法書士/行政書士 遺産相続/遺産整理手続き、事業承継はお任せください。(業務エリア:徳島県阿南市、小松島市、徳島市、美波町、牟岐町、海陽町、他)

事業承継

現在、このようなお悩みやお困りごとはございませんか。

会社・個人事業を引き継いでもらいたいとは思うけど・・・

  • 後継者(跡継ぎ)がいなくて困っている。
  • 後継者は決まっているが、経営を完全に任せるには不安がある。
  • 将来の遺産相続のこともあり、株式を生前贈与したほうが良いのでは・・・
  • 負債が多いのでこのまま後継者に会社を譲るわけには・・・

 

会社や個人事業をされている方、後継者問題に頭を悩ませてはいらっしゃいませんか?
経営者の高齢化と後継者不足によって廃業をやむなくされる例も増えております。
そのような事のないように、次の世代へ事業を伝えましょう。

当事務所が皆さまの事業承継をお手伝い致します。

事業承継の必要性

大切な会社、家族、従業員の未来を守るためにも・・・

現在経営中の会社を後継者に譲るためには『経営そのもの』『事業用の資産』『保有している自社の株式』を承継することが必要となります。

経営そのものの承継は、安心して任せることのできる親族等の後継者がいればベストですが、場合によっては第三者、従業員等に経営権そのものを譲渡することも可能です。

事業用資産、自社株式を後継者に円滑に承継させることで安定的な経営が可能となります。

充分な生前対策・相続対策

一般的には後継者が安定した経営基盤を確保できる自社株の少なくとも過半数、できれば3分の2を確保するとともに、事業用資産の分散も避けたほうが良いでしょう。

しかし、現在の経営者が何も対策をとらずに死亡した場合に、自社株式が親族内で分散することで会社の重要事項がスムーズに決定できなくなる、事業の後継者でない親族から事業用資産、自社株式の買取りを要求される、などの問題が発生する恐れがあります。

このようなことが起こらぬよう、現在の経営者自身が決定権を把握し、元気なうちに、充分な対策を講じることが会社の永続、従業員の雇用確保等に大きく影響します。

そこで自社株、事業用資産等を生前、または死因贈与や遺言書作成などが考えられますが、事業を承継しない他の相続人への配慮として遺留分は充分に検討しなければなりません。

会社の経営権・支配権めぐる相続争いにならないようにも、 遺留分を考慮したうえで充分な生前対策・相続対策を講じることが大切です。

いくつかのご提案

前述しましたように、様々な法的な手続を組み合せることで事業の承継を行いますが、ここではいくつかの方法を提案してみます。

ご提案その1:種類株式の発行と株式の譲渡

「種類株式」ってなに??と思われる方も多いでしょう。
一般的な中小企業においては、発行する株式は1種類のみであり、2種類以上の異なる性質を持った株式を発行する会社は少ないかもしれません。
ここでは「種類株式」として、会社法で定められたうち、その一部をごく簡単な言葉でご紹介します。

  • 配当金がたくさんもらえる株式
  • 株主総会での議決権が制限されている株式
  • 株主総会で決定した事項を否決する強い決定権を持った株式
  • 役員を選任する権利をもった株式

上記はその一部であって、これらの特徴を自由に組み合せた株式を発行することも可能です。

株券イメージ

そこでこのようなパターンはいかがでしょうか。

  • 現在発行済み株式(100株)のすべて現社長が保有。
  • 現社長としては、保有株式を確実に後継者に譲渡したいが、経営そのものを全てを任せるにはまだ早い。
    そこで既に発行している株式のうち、90株については株主総会で議決権のない株式へと内容変更する。(残りの10株は変更なし。)
  • 議決権のない株式90株すべてを(贈与税対策を考慮しながら)複数年に渡って後継者に生前贈与する。

こうすれば後継者である若社長が90株保有、現社長は10株のみ保有ですが、会社の最終決定権は10株しか保有していない現社長が掌握したまま、とすることも可能となります。

ご提案その2:株式の生前贈与と経営承継円滑化法

株式の生前贈与は、現経営者と後継者の間だけで確実に自社株式の承継を実現させうることのできる、生前実現型の代表例とも言えます。

「遺言書により後継者だけに相続させる」と指定する場合と異なり、無効となる他の関係者から異議が出るなどのリスクが避けられます。

ただし、多額の生前贈与は現社長の死亡による相続発生時に「特別受益(※)として他の相続人から遺留分を侵害した、などの異議が出る可能性が大きくなります。

そこでこのような問題に対応して事業承継をより円滑なものへの手助けとなるのが「経営承継円滑化法の民法の特例」です。(以下、民法特例とします。)
この民法特例に基づいた手続はやや複雑ですが、これをすることで、生前贈与を受けた自社株式を遺留分侵害の対象から外すことが可能となるなど、事業承継にとっては大きなメリットが期待できます。

※特別受益:例えば被相続人から多額の生前贈与を受けた場合、他の相続人との間に不公平が生じます。その受けた利益のことを言います。もう少し簡単に説明しますと、相続財産を前倒しで受け取った、とする考えです。

ご提案その3:遺言代用(民事)信託を始めとする信託の活用

まず、事業承継において、信託(※1)を利用することで次のようなメリットがある、と言われています。(※2)

  1. 経営者の意思を反映した事業承継を確実に、かつ、円滑に行うことができる可能性が高い。
  2. 会社議決権の分散化を防止する方法の選択肢が広がった。

など。

また、信託を用いることで遺留分の問題が生じないようにする可能性も期待できます。

この方法では現経営者、後継者に加えて、「受託者」と呼ばれる第三者による信託手続きの協力が必要となりますが、単に遺言を用いて現経営者が保有している自社株式を後継者に引き継がせることに比べ、紛失や滅失等、遺言書特有のリスクを回避し、早期に安定的な事業承継の実現が望めます。

※1 「信託」については別途、「民事信託」のページ(作成中)にて詳しく説明いたします。
※2  中小企業庁・信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会発表の資料より抜粋。

円滑で円満な事業承継をお手伝いいたします。

会社・個人事業問わず、安心して後継者に事業を引き継いでもらうための対策は、状況に応じて柔軟に対応することが重要です。

種類株式の発行、会社の合併、株式の譲渡、遺言書作成、信託スキームの作成、民法特例に基づく手続き等、様々な手法を組み合わせていくにはより高度な専門知識が必要となります。

もちろん税務対策も講じなければなりませんので、税理士等を共同作業により、あなたの会社・事業が円滑に引き継がれ、そして代表者個人の相続対策にもなれるよう、お手伝いいたします。

初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。 TEL 0884-24-9961 受付時間 9:00 - 19:00(土・日・祝日も対応可)

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